2005-02-17 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
我々民主党は、従来より分権国家の創造を目指してまいっておりますけれども、現行憲法、地方自治については四カ条の原則的規定を定めておりますけれども、しかし、それが十分に機能しているとは残念ながら言える状況にはありません。
我々民主党は、従来より分権国家の創造を目指してまいっておりますけれども、現行憲法、地方自治については四カ条の原則的規定を定めておりますけれども、しかし、それが十分に機能しているとは残念ながら言える状況にはありません。
○石毛委員 委員会審議の過程で、本人関与に関しましてはさまざまに質疑が交わされたところでございますが、利用目的を本人に通知する、あるいは、第三者提供などに関しまして、必ずしも政府法案では本人通知が原則的規定になっておらず、公表ですとか、あるいは容易に知り得る状態というようなことで、明確にされ切ってはいないということを私は指摘させていただきたいと思います。
これは一つの郵便事業のやっぱり原則的規定だと思うんですね。 そういうことで、私のやったときは、終戦直後、もう波乱期であって、郵便会計を一般会計によって補ったわけでございますが、法律でやったわけです。
条約の第三十三条第一項の規定は、モントルー条約の第四十六条の規定とほぼ同趣旨のものでございまして、無線周波数スペクトルの合理的使用を図るための原則的規定といたしまして、連合員は無線周波数のスペクトルの使用を必要最小限度にとどめるよう努力すること、このために最新の技術をできる限り適用するよう努力することを定めたものであります。
ではこうできるという、原則、例外の関係でなしに、何とかもっと新しい意味の家庭、新しい意味の家、これを私は家庭ということばで絶えずおしゃべりをしておるので、家というと古い家に戻るというような感じがいたしますので、保守的だというおことばが出てくるのでございますが、そこで、家庭ということばを使うのでございますが、私たちの日本国の社会の構成の基礎となっておる家庭というものを、何か一律に原則をもって守るわけにいくまいか、原則的規定
そのことは、二百八十条ノ三の株式発行の均等条件に関する原則的規定がございます。これのただし書きに、「新株ノ引受権ヲ有スル者ニ対シ有利ニ之ヲ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ」という規定がございます。これは言いかえますと、二百八十条ノ二の第二項の規定によりまして、株主総会の特別決議を経て新株引き受け権を与えておる場合でございますから、これは前提として、この発行価額についても議決を経ております。
この条約は、一九四八年以後における技術の進歩、原子力船の出現等に伴い、一九四八年の条約の諸規定を改善するとともに、新たに原子力船に関して原則的規定を設けたものでありまして、その趣旨においては前条約と全く同じであります。
この条約は、千九百四十八年以後における技術の進歩、原子力船の出現等に伴い、千九百四十八年の条約の諸規定を改善するとともに新たに原子力船に関して原則的規定を設けたものでありまして、その趣旨においては前条約と全く同じであります。
被占領地域の住民と占領者との関係は、御承知のとおり、陸戦の法規慣例に関するヘーグ条約というのがございまして、それの付属規則に原則規定を置いておるわけなんでありまして、今回の戦争の場合もこの原則的規定は適用があったものと考えなければならないものと存じます。
それから、軍事権におきましては、ベトナムも軍隊を持つ、しかし、ここしばらくの間は軍隊の総指揮権はフランス軍が掌握するというような大体の原則的規定でございますが、そのような関係になっている次第でございます。
本項が指紋押捺に関する原則的規定でございます。 改正後の第二項本文は、出入国管理令の規定により一年未満の在留期間を決定され、その期間内にある外国人には、第一項の規定を適用しないこと、つまり、第一項の規定に対する除外例を規定したものであります。この除外例に該当するのは、第一項所定の申請をした日において、出入国管理令により一年未満の在留期間の決定を受け、かつ、その期間内にある者に限ります。
○政府委員（慶徳庄意君） 給与改訂の方法は、今さら申すまでもありませんけれども、国家公務員法第二十八条の規定が原則的規定でありますけれども、これはあくまでも社会一般の情勢に適合するということが原則でございまして、必ずしも各俸給表に通ずるところの一率のいわゆるアップということのみが、社会一般の情勢に適合する方法でもないと思うのであります。
以上が第五条第一項から第三項までの規定による海岸管理者の原則的規定でございますが、同条第四項及び第五項は、海岸行政上便宜のため、右の原則の例外を定めたものであります。 第六条は、主務大臣の直轄工事に関する規定でございます。
以上が第五条第一項から第三項までの規定による海岸管理者の原則的規定でございますが、同条第四項及び第五項は、海岸行政上便宜のため右の原則万例外を定めたものであります。 第六条は、主務大臣の直轄工事に関する規定でございます。
日米友好通商航海条約第十一条においては、両国の国民が相手国において内国課税に関する内国民待遇及び最恵国待遇を与えられることを規定し、かつ両国間における二重課税を回避するための原則的規定を設けておりますが、これを実施するためには、租税体系を異にする両国間においてこれを調整し、適正な税負担をはかるとともに、脱税を防止するための詳細な租税協定を締結する必要があります。
ただ協定文に入ると思われる主な項目を申しますと、第一には援助供与の原則的規定であります。第二は援助物資の有効な使用を約束する規定であります。第三は特許及び技術に関する情報の利用、第四は第五百十一条の援助要件の受諾、第五は原料及び半加工品の有償による対米便宜供与、米国に対する供与であります。第六は援助物資の差押を禁止する規定、第七は協定実施に関する広報の規定であります。
○下田政府委員 軍法に服する者の範囲は、実はそれぞれの派遣国の国内法の問題でございまして、一律には行かないのでございますので、この第一項第二項等の原則的規定の場合には「軍法に服する者」という書き方をいたしたのでありますが、しからば現実にそれではわからぬじやないかということがございますので、議事録の一番初めに「派遣国の軍法に服する者の範囲は派遣国政府が合同会議を通じて日本国政府に通知しなければならない
その場合は、「国際の平和及び安全の維持」云々のために、この条約には最恵国待遇とか、内国民待遇とか書いてあるけれども、お前さんの方には――アメリカに対しては、そういう待遇を与えませんぞというので、この二十条まで書いてあるところの、この原則的規定の例外として、そういう措置もとり得ることがある、とることを妨げるものではないという例外規定をここに設けたわけであります。
ただこの規定が不平等であると申しますのは、先方が与える限度においてのみしか、日本側が最恵国民待遇あるいは内国民待遇に均霑し得ない、向う様次第ということが、日本側にとつて非常に不満足であつたのでありますが、とにかくごく簡単な規定ではありますが、通商航海の原則的規定は平和条約にあるわけであります。